加入者期間10年以上、50歳未満退職

脱退一時金が受け取れます

脱退一時金・老齢給付金の受給イメージ

• 加入者期間10年以上の方が50歳未満で退職すると、基金から脱退一時金が受け取れます。

※加入資格の喪失事由が退職以外の方は、取り扱いが異なります。詳しくは、基金にお問い合わせください。

他の年金制度へ移すこともできます

• 脱退一時金の受給権者は、退職時に脱退一時金を受け取らずに、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び（移換といいます）、将来の年金受給に結びつけることもできます。これをポータビリティ制度といいます。

ポータビリティ制度

受給開始時期を60歳まで繰り下げれば、年金として受け取れます

• 年金での受給を希望する場合は、受給開始時期を60歳以降に繰り下げて、60歳～70歳から老齢給付金（年金または一時金）として受けることもできます（繰り下げ期間中でも、希望すれば脱退一時金を受け取れます）。
• 繰り下げ期間中に脱退一時金の一部（50％）を受け取り、残りを60歳～70歳から老齢給付金（年金または一時金）として受けることもできます。

脱退一時金の選択パターン

• 年金は、受給期間5年、10年、15年、20年の有期年金のいずれかから選択できます。
• 万が一、年金を受けている方が保証期間内に亡くなられた場合は、ご遺族に遺族給付金をお支払いします。

遺族給付金

年金の種類と受給期間

年金に代えて、一時金で受け取ることもできます

• 年金（老齢給付金）は、一時金として受け取ることもできます。
• また、年金を受け始めてからでも5年を経過すれば、一時金として受け取ることもできます（ただし、年金の保証期間内に限ります）。
• ただし、次の(1)～(4)に該当する場合は、年金を受け始めてから5年以内でも、一時金として受け取ることができます。

年金受給開始から5年以内に一時金を受け取れるケース

（1）

受給権者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けた場合。

（2）

受給権者がその債務を弁済することが困難な場合。

（3）

受給権者が心身に重大な障害を受けた、または長期間入院した場合。

（4）

その他、(1)～(3)に準ずる事情。

脱退一時金の計算式

脱退一時金

＊1

100％または50％いずれかを選択

老齢給付金（年金または一時金）の計算式

有期年金

＊2

【図表】確定年金現価率（利率2.5％）

• 年金の受給期間	率
  5年	4.6940
  10年	8.8428

• 年金の受給期間	率
  15年	12.5097
  20年	15.7508

(注)

残余保証期間に1年未満の端数が生じたときの率は、次式による。
Ａ年Ｂ月の率＝Ａ年の率＋｛（Ａ＋1）年の率－Ａ年の率｝×Ｂ÷12（小数点以下第4位未満四捨五入）

一時金（年金を受け始める前の額）

一時金（年金を受け始めた後の額）

＊3

【図表】残余保証期間に応じた確定年金現価率（利率2.5％）

• 残余保証期間	率
  20年	15.7508
  19年	15.1342
  18年	14.5022
  17年	13.8544
  16年	13.1903
  15年	12.5097
  14年	11.8121

• 残余保証期間	率
  13年	11.0970
  12年	10.3641
  11年	9.6128
  10年	8.8428
  9年	8.0535
  8年	7.2445
  7年	6.4152

• 残余保証期間	率
  6年	5.5652
  5年	4.6940
  4年	3.8010
  3年	2.8856
  2年	1.9474
  1年	0.9857
  0年	0.0000

(注)

残余保証期間に1年未満の端数が生じたときの率は、次式による。

Ａ年Ｂ月の率＝Ａ年の率＋｛（Ａ＋1）年の率－Ａ年の率｝×Ｂ÷12（小数点以下第4位未満四捨五入）