よくあるご質問

当基金について

Q	日本ITソフトウェア企業年金基金の法律上の根拠について教えてください。
A	確定給付企業年金法に基づき、厚生労働大臣の認可を受けて設立された特別法人です。
Q	日本ITソフトウェア企業年金基金が設立された経過について教えてください。
A	当基金は、国の方針＊により、平成28年7月1日付で、これまでの関東ITソフトウェア厚生年金基金を解散し、新たに全国版の確定給付企業年金として再スタートいたしました。なお、旧厚生年金基金の加入事業所を構成員とする第1年金と新規に加入される事業所を対象とする第2年金から構成されています。（現在は第1年金も新規加入の対象）＊国の方針公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、厚生年金基金から他の企業年金制度への移行促進が図られることになった。当基金の沿革
Q	日本ITソフトウェア企業年金基金（DB）の設立母体は、どこになりますか?　また、その他の関係団体はありますか？
A	前身の関東ITソフトウェア厚生年金基金の設立母体は、関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS健保）および一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）ですが、当基金の直接の設立母体とはなっておりません。なお、現在、ITS健保の理事・議員のうち16名の方は、当基金の理事・代議員も担っていただいており、ITソフトウェア業界で働く方の「今と将来の安心はITS健保・基金で！」のスローガンのもと、連携して事業に取り組んでおります。また、SAJにおいては、当基金の理事・代議員の一部の方が、当該団体の役員に就かれており、業界の発展のために活動されております。関係団体としては、一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）があり、当基金の理事の一部の方が、当該団体の役員に就かれており、セミナー関係で協力関係にあります。上記の ITS健保、SAJ、JCSSAは、当基金の加入事務所でもあります。安心のバックグラウンド
Q	基金の運営組織・管理体制などは、どうなっているのでしょうか？
A	基金では、確定給付企業年金法に基づき、加入事業所の事業主・加入者で構成される「代議員会」を設置し、重要事項の意思決定を行っております。そして、代議員から選出された理事により「理事会」を設置し、基金事業の執行機関となっています。また、代議員から監事を選出し、「監査機関」として、基金業務をチェックしております。このほか、理事会の諮問機関として「資産運用委員会」や「運営委員会」を設置し、資産運用に関する調査研究や運営全般に関する検討を行っています。なお、各委員は、代議員および理事の中から理事長が委嘱しております。基金の運営組織