よくあるご質問

事業主・事務担当者について

仮想個人勘定残高のお知らせについて

Q	仮想個人勘定残高一覧とお知らせ（ハガキ）が送られてきましたが、これは何ですか？
A	当基金では毎年5月後半に前年度末（当年3月末）時点の仮想個人勘定残高のお知らせを送付しています。一覧は事業所様の資料に、ハガキは加入者の皆様に配付してくださいますようお願いいたします。
Q	加入者期間が３年未満の者にも「お知らせ」が届きましたが、この者がすぐに退職した場合も給付が受けられるのでしょうか。
A	当基金の給付を受けるには、原則として加入者期間が３年以上必要です。退職などにより加入者資格を喪失した時点で期間が3年未満の方は給付が受けられません。このたびの「お知らせ」は３月末時点の仮想個人勘定残高を把握していただくためのものであるとお考えください。 ※ただし、関東ITS厚生年金基金の分配金や、前職で加入していた企業年金制度の一時金などを当基金に持ち込んだ方については、持ち込んだ資産を算出する基礎となった期間を当基金の加入者期間と通算します。また、当基金の一時金を受けるために必要な期間が「3年以上」ではなく、「1ヵ月以上」となります。
Q	65歳以上の者の「お知らせ」が届いていません。
A	当基金では加入者の年齢の上限が65歳ですので、65歳以上の方にはお知らせを送付しておりません。 ※65歳到達で加入者資格を喪失した方には、退職した方と同様に、資格喪失届をご提出いただいてから3～5週間後に給付のご案内を送付しています。

資産運用について

Q	運用方法および運用委託先はどのように決められますか？
A	運用方法および運用委託先は、理事会の諮問機関である資産運用委員会で調査・検討のうえ、理事会、代議員会において審議・決定を行います。また、運用コンサルティング会社のタワーズワトソン・インベストメント・サービス株式会社の投資助言を受けています。
Q	基金がハイリスク運用を行うことはあるのでしょうか？
A	ありません。目標収益率は、長期的な財政運営の視点と事業主のリスク負担能力、及び、基金制度から要請されるコスト（関連法令に基づき、掛金率算定の根拠となっている予定利率及びその他の要因を考慮した債務コスト）を総合的に勘案して設定しています。